2015年7月8日

導入ブログ②「食品スーパー様の免税対応」

みなさんこんにちは、東日本リテイル営業部導入チームの谷村です。

昨年より転勤で和歌山から東京へ来ました。
導入中はお客様のところへ行くことが多いのですが、その移動の際に駅や街で外国の方がめちゃくちゃ多いなーという印象を受けておりました。
都内のドラッグストアではもちろんそうですが、最近ニュースでもよく外国人旅行者が、商品の大量購入する場面を見て気になり、弊社のお客様のスーパーの店舗にも来店が多いはずなのではと思い、調べてみました。
皆様もご承知かとは思いますが日本への外国人旅行者は年々増えていますよね。
その要因として最近の円安効果でメリットがあるという理由だけではなく、政府の戦略として観光目的で外国の方を呼び込む「ビジット・ジャパンキャンペーン」でいろいろな施策を実行した結果が今日に繋がっているようです。

その結果、外国人旅行者数は10年前と比較して約2倍にも増加したそうですよ!

・2003年→521万人
・2013年→1036万人(1000万人超え)
・2014年→1341万人!!

2011年以降、毎年200万人ずつ増加しているそうです。
ちなみに政府は「20年までに2000万人」を目標としています。

また、2014年の外国人旅行者の旅行中消費額は2兆278億円と2兆円台に達しています。
その中で訪日外国人はショッピングに平均約45,000円も支出しております。
特にアジアからの旅行者が、たくさんお買物をされているみたいですよ。

そして、その勢いを後押しするかのように平成26年10月1日より、免税制度が改正されました。

今までは免税品と言えば高級ブランド品(服・鞄・貴金属・・・)、家電製品等でしたが、それに加え、消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品)を含めたすべての品目が新たに免税対象となりました。
消耗品が対象となることで、各地特産のお菓子や地酒など、地場産品を外国人旅行者に買ってもらうチャンスとなります!
消耗品の中には外国人旅行者に特に人気の商品5費目の内、下記3費目
1「菓子類」
2「その他食料品・飲料・酒・たばこ」
3「化粧品・医薬品・トイレタリー」
以上が含まれており、免税制度改正が訪日外国人旅行者に与える影響はすごく大きいですね。

訪日動向

免税店舗になるには条件があるみたいですが、外国人旅行者が立ち寄る場所で営業されている食品スーパー様では一度、免税店制度を検討されてみてはいかがでしょうか。
購入商品が免税対象となる条件は1店舗で1日あたり、5000円以上の購入からとの事ですので外国人旅行者を取り込む事で客単価のupが見込めるかもしれませんね。
ちなみに弊社のお客様のなかにも最近免税運用を導入された店舗もございます。

これからどんどん旅行者は増えていくと予想されますのでオリンピックの開催される2020年頃には、食品スーパー様の店舗に外国人旅行者の人気商品を集めた棚や島陳列が作られる日が来るかもしれないですね。
そうなってきますとPOPも日本語だけでは無く外国人旅行者にも分かりやすい外国語表記等の工夫が必要になってきますね。
特に訪日旅行者が多いアジア圏向けに中国語等でのPOP対応も外せなくなってくるでしょう。
@rms周辺システムのクラウド型POPシステム「売技ナビ」でも中国語の他、韓国語・英語語等日本語以外の言語に対応しております。
免税対応といいますとPOSレジや接客の対応はもちろんですが、お使いのPOPシステムについても対応しているかご確認されてみてはいかがでしょうか。

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