2015年4月28日

欧州小売業視察「最終回」

皆様こんにちは、東日本リテイル営業部の高橋です。

前回まで2回に渡り、欧州の食品小売業の実態と店舗のご紹介しましたが、今回は日本よりも進んでいるとされる欧州の食品小売業におけるID-POSの実態・活用についてご紹介いたします。

その前に皆様ご存知のこととは思いますが、ID-POSとは何でしょうか?

よくPOSという言葉は聞かれると思いますが、ID-POSは販売データ+顧客データ、いわゆる顧客ID付きの販売データです。
データを分析する際のターゲットとしまして、ID-POSでは「何が」の前に「誰が」が加わります。
ID-POSにより商品だけでなく、購買者の動向を分析することが出来るのです。

このID-POSの欧州食品小売業においての実態についてご紹介いたします。
今回の欧州視察の中で幾つかセミナーにも参加させて頂きましたが、まず日本の食品小売業と違うと感じたことは、欧州ではID-POSを導入している食品小売業が多いことが皆様周知であるということです。
セミナーの主催企業でもありました、ID-POSデータ分析・活用のコンサルティングを行う会社は、顧客分析の取り組みで数多くの実績を上げており、例としましてはイギリスの生協(コープ)様での実績もあるそうです。
欧州で活用実績が上がっている理由には、ID-POSのデータ分析から活用までのプロセスが自動化されていることがあげられます。

例えば、購買者の情報が買い上げ商品と共に情報としてID-POSに蓄積されることにより、それぞれの購買者には一人一人の購買商品に応じたクーポンが配信されるというのです。
自分に合ったクーポンが届くと嬉しいですよね!私だとやはり継続してそのお店に買い物に行ってしまいますね。
もちろん、小売業専用カードをお持ちの方にはポイントの付与もあります。さらに専用カードお持ちの方にはお店に来店するだけで紅茶・コーヒーの1杯無料サービスを行っている食品小売業もあるそうです。
これだけでも他社との差別化、継続的購買に非常に繋がる要因になるかと思います。
このようなプランを実行した結果をID-POSで分析し、効果検証を行うまでがプロセスとして完成しているのです。

欧州の食品小売業でID-POSの活用が進んでいるのには、前回までの内容でもご説明させて頂いたように、市場の背景などが影響し日本とは異なる点もあるかと思いますが、日本でもID-POSを導入している食品小売業様ももちろん存在します。

今日本では高齢化社会・人口減少が今後さらに加速し進むと想定されています。
売上の増加よりも如何に自社の顧客を守っていくかにシフトして行かなくてはいけない時代がすぐそこまで来ているかと思います。
販売商品の分析はもちろん購買客の分析をすることで販売戦略を立てるときの+αになるはずです。

弊社システムの中にも顧客分析のためのツール「SEIL Shopper’s Sight」というシステムがあります。
このシステムは弊社@rms製品システムの中に昨年に加わりました新しいサービスです。
詳しい紹介、活用方法などは本ブログにて改めてご紹介させて頂けましたらと思います。

今回の欧州視察は弊社にとっても食品小売業向けサービスを提供している立場として成果が得られるものとなりました。今後日本の食品小売業のさらなる発展に対応したサービスを提供し続けられるよう努めてまいります。

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