2015年4月8日

機能性食品表示について

皆様こんにちは、東日本リテイル営業部の岡田です。

2015年4月1日から「機能性表示食品」制度がスタートしましたね。

食品では一般食品と保健機能食品にカテゴリーが分かれており、一般食品では機能性の表示不可、保健機能食品では機能性表示可能となっていました。
今回の「機能性表示食品」は保健機能食品のカテゴリーに加わることになりました。
つまり、その機能性の表示が出来るようになるということです。
もう少し掘り下げてみましょう。

保健機能食品は今まで特定保健用食品(トクホ)と栄養機能食品に分かれていました。

第1の食品表示制度として皆さんご存知の特定保健用食品(トクホ)は、1991年から規制緩和の一環としてスタートしました。ただし、食品(商品)に表示出来る効果や安全性に対して国が厳正に審査し、食品毎に許可が必要でした。その為、事業者は科学的根拠を提示するための効果実証や国の最終許可までの費用や時間・労力が負担になっており、取得するのに高いハードルがありました。

また、第2の食品表示制度として栄養機能食品制度が出来ました。これは高齢化や不規則な生活により1日に必要な栄養成分(ビタミンやミネラルなど)を採れない場合など、栄養成分の補給を主な目的として摂取する人に対して、その栄養成分の機能の表示ができる食品(商品)です。国が定めた17種類のビタミン・ミネラルに対し、一定の基準量を含む食品であれば届出は不要であり、規定の表現であれば機能性を表示することができる制度です。

そして、今回第3の食品表示制度として「機能性表示食品」制度が施行されました。
「機能性表示食品」は、事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性が表示出来る食品です。
つまり、機能表示するための科学的根拠や安全性評価・品質管理体制があれば、商品販売日の60日前までの届出で表示可能となる制度です。大きな特徴としては、国の審査が不要であること、生鮮品もその対象となることです。
医薬品ではありませんので、当然病気の治療や予防効果の表現は出来ませんが効能表示は可能となります。
詳細等、ご興味ある方は消費者庁のホームページをご確認ください。

事業者はもとより、スーパーマーケットなど小売業の皆様も、この「機能性表示食品」制度をチャンスだと気付いていただけるようであれば、POP表示で是非とも活用してみてください。他社と差別化し、売上・販売力向上につながるものと考えます。

弊社でもご好評いただいているクラウド型POPシステム「売技ナビ」がございます。書体には高齢化時代に対応するユニバーサルフォントも搭載し、「機能性表示食品」の効能表示も簡単に作成、お客様に遡及できるツールもございます。宣伝になりましたが、これを機に併せてご検討いただければ幸いでございます。

一方、消費者としては今後見極める力も必要となってきますね。

機能性表示食品位置づけイメージサンプルみかん2_-_1ページ